住宅ローン減税＠確定申告や年末調整の方法

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住宅ローン減税における確定申告や年末調整のお話

住宅ローン減税には所得税の確定申告が必要となります。給与関係や住宅ローン減税しかないのであれば、税務署にて住宅ローン減税用の申告用紙をもらって、源泉徴収表の記載内容を転記して住宅ローン減税関係の添付書類を用意。そして税額控除の金額を記載して還付申告となります。これら確定申告に用意しておくべき必要な書類は次の通りです。１．金融機関からの借入金残高証明書　２．住民票　３．不動産登記簿謄本　４．売買契約書等の購入金額の証明書類　５．住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署で用紙をもらう）です。

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住宅ローン減税での減額分を住民税から取り戻す方法というのをご存知ですか！？コレ、知らないと損していますよ。実は、平成19年度から地方分権を推進されていて「税源移譲」が実施されています。そのおかげで所得税および住民税の税率が変更されることになり、所得税率はさらに細分化されました。そして住民税については一律10％へとなりました。なので住民税が増えた方も多いことでしょう。ですが、この改正にて一方的な負担が増すことのないように納税者に対する配慮もされているのですよ。つまり確定申告をすることによって負担増分を控除することができるんです。そしてこれは「住宅ローン減税」についても適用されるのです。
あっ、そうそう！住宅ローン減税の還付を受けることができるのは、何も新築住宅や中古住宅を購入した方だけではありません。ご自宅のリフォームをした場合にも減税制度が適用されます。一定金額のリフォームローンを借りた方は、忘れずに確定申告をしておきましょう。

住宅ローン減税と控除額のお話

2008年10月23日・24日にて、追加経済対策の一環として麻生太郎首相は、首相官邸にて「住宅ローン減税を過去最大規模にする。」「一般財源化される道路特定財源から１兆円規模の財源を地方に回す。」「消費増税を含む税の抜本改革の道筋を示す中期プログラムを取りまとめる。」「環境や高齢化に配慮した住宅リフォーム減税も実施。」「企業の省エネ向け投資の即時全額償却による負担軽減。」など６つの項目を検討するように指示を出しました。麻生太郎首相は「財源問題を問題にして逃げていてはイカン！」と強気で話ていて、住宅ローン減税の控除額については「５００万円ぐらいまで上げることはできないか」と語りました。500万円も控除されたら、かなり大きいですよね。新規物件の購入は今がチャンスかも！

住宅ローンを借りる審査のお話

住宅ローンを借りる際には当然のことですが、審査があります。そこで、国内の銀行の一般的な審査基準を列挙しておきますので、参考にしてください。
年収・勤務している会社・勤続年数・現在の住居・現在のローン状況・サラ金、カードローン利用経験・クレジットカード保有枚数・年齢などが住宅ローンを借りる際の審査基準となっています。
自営業者・フリーランス・契約社員・派遣社員などの方は、審査が厳しくなります。反対に、国家公務員・一部上場企業など、安定性の高い会社は審査もかなり柔軟なようです。そして現在のローン状況やカードローン利用経験、クレジットカード保有枚数などについては、嘘は絶対につかないでください。これは、調べれば間違いなくバレマス。以前にローン経験があるからといって審査が厳しくなることはありません。まったくないよりは、ちゃんと滞りなく返済されている経験があるほうが、信用になると見てもらえるケースもありますので。