政府地震調査委員会が2007年1月1日に調査した「今後30年の間の地域別地震発生確率」はと言いますと、1位:宮城県沖地震 99%(M7.5前後)、2位:三陸沖北部地震 90%(M7.1〜7.6)、3位:茨城県沖地震 90%(M6.8程度)、4位:東海地震 87%(M8程度)、5位:首都直下地震 70%(M7.2程度)といった結果が出ています。
上記が、地震発生確率が高い地域ワースト5だと、政府地震調査委員会が発表しているのです。あなたはこの調査結果に、目を背けますか!?それとも、何かしらの対策を立てておきますか!?
防災・危機管理ジャーナリストが、2007年7月16日に起きた新潟県中越沖地震の発生と同時にTV局のクルーと現地へ向かいました。そこで見たものとは!?被害の状況を見て3年前の新潟県中越地震の教訓が生かされていないことを痛感して、無念の思いにかられたそうです。「3年前に起きたのだからもう新潟には地震は来ないと思っていた」というコメントを聞くにつけても地震災害への対策の重要性を改めて強く感じています。
家財の保険では、ご自宅の家財が火災などにあった場合だけでなく、盗難や偶然の事故で家財を壊した場合・汚した場合なども補償されます。同等家財の購入時の状態への原状復旧に要する修理費(修理不可能な場合は、同等家財の新品購入費)を基準にお支払いされます。マンション等の賃貸入居者専用で家主に対する賠償責任補償のついた家財の保険もあります。また、一般の火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災損害(地震等により延焼・拡大した損害を含みます。)は補償されません。そこで、地震保険が必要となります。地震大国の日本ですし、今後大きな地震や噴火も予想(首都直下地震や富士山噴火)されていますので、ぜひこの機会に地震保険について調べておきましょう。
◎三井住友海上火災保険の地震保険『マグニチュード』は、地震、噴火、津波などの自然災害を補償します。
◎アメリカンホーム・ダイレクトの地震保険『家財安心プラン(通信販売用総合住宅保険・地震保険)』は、地震・噴火などの天災による損害を補償します。
◎損保ジャパンの地震保険は、「地震保険」は、住居に使用される建物および家財を対象とし、地震、噴火またはこれらによる津波によって発生した、火災・損壊・埋没・流失による損害を補償します。この地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、被災者の生活の安定に資することを目的として、その責任の一部を再保険として政府が引き受けている、非常に公共性の強い保険です。